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■あやべ市民新聞社福祉基金（〆切：平成20年１／10）
■歳末たすけあい運動〜公募による福祉活動への配分事業〜募集＜〆切：11／22＞
■大和証券福祉財団「第14回ボランティア活動助成」＜〆切：９／15＞
■京都府社会福祉協議会「ＮＰＯ・ボランティア活動助成プログラム」＜〆切：８／31＞
■丸紅基金第33回社会福祉事業　19年度助成＜〆切：６／30＞
■（財）太陽生命ひまわり厚生財団 平成19年度助成＜〆切：６／30＞
■（財）大同生命厚生事業団 平成19年度助成＜〆切：５／31＞
■平成19年度・損保ジャパン記念財団社会福祉助成＜〆切：４／30＞
■2007年全労済地域貢献助成事業＜〆切：４／10＞
■生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」＜〆切：３／23＞
■みずほ教育福祉財団「老後を豊かにするボランティア活動資金」＜〆切：５月末＞
■（財）ヤマト福祉財団「平成19年度障がい者福祉助成金」＜〆切：３／31＞
■（社）全日本冠婚葬祭互助協会「第８回社会貢献基金助成公募」＜２／末日〆切＞
■綾部市社協「歳末たすけあい運動」配分金事業＜〆切：11／24＞
■平成18年度『連合・愛のカンパ』助成＜〆切：11／30＞
■日本財団「改修による福祉拠点の整備事業」＜〆切：10／31・12／1＞
■日本郵政公社「平成19年度年賀寄附金社会貢献事業助成」＜〆切：11／30＞
■トヨタ財団　平成18年度地域社会プログラム＜〆切：11／20＞
■トヨタ財団　平成18年度地域社会プログラムユース助成＜〆切：11／20＞
■（財）キリン福祉財団　平成19年度(第13回)公募事業＜〆切：11／22＞
■新日本友の会　草の根福祉活動の助成＜〆切：11/末日＞
■（財）京都新聞社会福祉事業団「子育て仲間を応援」申込要項＜〆切：９／22＞
■福祉医療機構「平成19年度長寿・子育て・障害基金助成事業」＜10／31〆切＞
■（財）日本社会福祉弘済会　平成18年度「社会福祉助成事業」＜〆切：12／末日＞
■平成18年度（財）おもちゃ図書館財団助成金＜〆切：９／30＞
■第７回「花王・みんなの森づくり活動助成」＜〆切：平成18年10／31＞
■（財）日本社会福祉弘済会　「社会福祉助成事業」＜〆切：平成18年12／末＞
■社会福祉事業研究開発基金「平成19年度助成事業」＜〆切：平成18年９／30＞
■大阪ガスグループ福祉財団「平成18年度高齢者福祉助成」＜〆切：平成18年8月末＞
■「みずほ福祉助成財団」平成18年度社会福祉助成金＜〆切：平成18年7月末＞
■財団法人「松翁会」平成17年度社会福祉助成事業＜〆切：平成18年７月末＞
■「車両競技公益資金記念財団」社会福祉ボランティア活動推進助成＜〆切：６／23＞
■ＴＯＴＯ水環境基金の公募について＜〆切：平成18年６月20日＞
■2006年度（第４回）　ドコモ市民活動団体への助成事業＜〆切：平成18年6月末＞
■「清水基金」平成18年度一般助成事業（〆切：平成18年７月末）
■ＮＨＫ厚生文化事業団　第18回地域福祉を支援する「わかば基金」（〆切：６／23）
■ユニベール財団　平成18年度市民活動助成について＜〆切：平成18年７月末＞
■丸紅基金　平成18年度（第32回）社会福祉助成金＜〆切：平成18年6月末＞
■綾部市　平成18年度「地域福祉活動事業補助金」＜予算内＞
■綾部市　平成18年度「シルバー・チャイルドハウス事業補助金」＜予算内＞
■綾部市社協「 きばってます!!福祉活動応援資金」＜〆切平成18年6/20＞
■（財）太陽生命ひまわり厚生財団「社会福祉助成事業」＜〆切：平成１８年６／30＞
■ニッセイ財団「高齢社会先駆的事業助成」＜〆切:平成18年５月末＞
■大同生命厚生事業団「ｻﾗﾘｰﾏﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動助成」<〆切：平成18年5月末
■損保ジャパン記念財団　平成18年度「社会福祉助成」＜〆切：平成18年４月末＞
■「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成事業＜〆切：平成18年５月末日＞
■近畿ろうきんＮＰＯアワード＜〆切：平成18年３／31＞
■日本財団「2006年度改装事業」助成金（〆切：平成１８年３／20）
■日本郵政公社「平成18年度国際ボランティア貯金寄附金配分申請」＜〆切：３／15＞
■（財）長寿社会開発センター平成18年度助成事業＜〆切：平成18年１／31＞
■第37回（平成18年度） 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成＜〆切：１／10＞
■第14回「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」＜〆切：1／16＞
■大阪ガス「子ども支援市民活動　助成プログラム」＜〆切：11／30＞
■損保ジャパン記念財団　社会福祉「自動車購入費助成」について＜〆切：９／17＞
登録日：2007年12月19日（水）
あやべ市民新聞社福祉基金（〆切：平成20年１／10）
【助成対象】綾部の障害福祉や高齢者福祉、児童福祉の向上などに向けて地道に活動している民間ボランティアグループ（団体）

【助成対象内容】活動上で必要な備品・消耗品

【助成金額】基金残高の範囲内（55万8671円以内）

【応募締切】平成20年１月10日（木）必着

【発表】平成20年１月中

【応募方法】以下の必要書類を添え、あやべ市民新聞社へ送付。
１．グループ（団体）名
２．代表者氏名・住所・年齢・電話番号
３．平成19年度の活動報告書（写真添付）
４．20年度の活動計画案
５．希望額とその使途　

【問い合わせ・申込先】〒623-0046　綾部市大島町沓田4-3　あやべ市民新聞社「福祉基金」係　TEL0773-42-1125
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登録日：2007年9月19日（水）
歳末たすけあい運動〜公募による福祉活動への配分事業〜募集＜〆切：11／22＞
この事業は、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、心あたたまる福祉活動を応援するものです。
【対象活動】次の用件を満たすものとします。
１．「みんなでささえあうあったかい地域づくり」をめざす歳末たすけあい運動の趣旨に沿うこと
２．綾部市民を対象とすること
３．実施時期は、原則として平成19年12月〜平成20年１月とすること
４．住民が主体となっておこなう高齢者、障害者、児童等を対象とした福祉活動であること（ボランティア団体や共同作業所、地域住民組織、各種団体が、歳末の時期に特に活動強化しておこなうもの）
（例）
１． 給食サービスの推進強化（おせち料理等の配食・会食会など）
２．当事者団体・ふれあいサロン等の活動強化（クリスマス会や新年会など）
３．友愛訪問活動の推進強化など
【助成金額】１団体５万円まで
【申込方法】平成19年11月22日（木曜日）までに、所定の申込書にてお申込ください。
【問い合わせ・申込先】綾部市社会福祉協議会(43-2881)
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登録日：2007年7月13日（金）
大和証券福祉財団「第14回ボランティア活動助成」＜〆切：９／15＞
【応募課題】在宅老人、障害児･者、児童問題等に対するボランティア活動
【助成対象】ボランティア活動を目的とした団体・グループ（市社会福祉協議会等の推薦が必要）
【助成金額】１件あたり30万円を上限　総額5,000万円
【応募締切】平成19年9月15日　当日消印有効
【助成対象期間】平成20年１月〜12月の活動
【応募方法】所定の申込用紙により郵送
【申込書請求】申込用紙は下記財団へ電話又はFAXにて請求。（ホームページよりダウンロード可、URLは下記記載）
【発表期日】平成19年12月
【問い合わせ・申込書送付先】〒103-8219東京都中央区日本橋茅場町1-1-9大和証券兜町ビル（財）大和証券福祉財団　TEL03-3665-5147　FAX03-3662-0495　URL http://www.daiwa-grp.jp/branding/
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登録日：2007年7月2日（月）
京都府社会福祉協議会「ＮＰＯ・ボランティア活動助成プログラム」＜〆切：８／31＞
※非営利の団体であること。法人格の有無は問いません。
※平成19年度に「赤い羽根共同募金」の配分を受けない団体。
※京都市を除く京都府内を主な活動範囲とする団体。

このプログラムは、地域福祉の推進を目的とする共同募金の趣旨を踏まえて、京都府内で活動するＮＰＯ・市民活動団体・ボランティアグループ等が行う、社会性・公共性が高く先駆的・開拓的な事業を公募し、審査の上、一定の要件を満たすものに活動助成を行います。
【助成対象事業】対象分野は、地域福祉の推進を図る事業や、地域のまちづくりを推進する事業とし、下記のすべての要件を満たすものとします。
（１）特に社会性・公共性が高く先駆的・開拓的な事業
（２）新規や活動規模の拡張など、一時的に資金が必要な事業（経常経費ではないこと）
（３）行政補助や民間助成金などの他の財源を主たる財源とせず、主として本助成で実施され少なくとも10％の自己資金負担が可能な事業
【助成対象経費】助成要件を満たす事業を実施するために必要な経費とします。ただし、次の経費は助成対象となりません。
（１）申請団体の経常的な運営経費
（２）申請のあった事業実施に直接関係のない経費
（３）団体構成員の研修費、旅費
（４）車輌の購入費、維持費
（５）食料費
【助成金額】一件あたり10〜40万円以内
【助成財源】京都府共同募金会により配分された「赤い羽根共同募金」配分金を財源とします。
【助成対象の活動期間】平成19年10月１日以降に実施され、平成20年３月31日までに終了する事業。
【応募方法】申請書（Ａ４版２枚）に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに京都府社会福祉協議会あてに提出してください。物品購入および業者発注等が含まれる計画の場合は、必ず見積書（あればカタログ）を添付してください。なお、応募は１団体１件とします。FAX及びＥメールでの応募はできません。ホームページhttp://www.kyoshakyo.or.jp/「府社協ニュース」から募集要項および申請書のダウンロードができます。
【応募締切】平成19年８月31日（金）17時≪京都府社協必着≫
【お問合せならびに申請書送付先】京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　ＮＰＯ・ボランティア活動助成プログラム（担当：谷垣）　〒604-0874京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375　ハートピア京都内　TEL075(252)6295　FAX075(252)6311
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登録日：2007年4月19日（木） [2]
丸紅基金第33回社会福祉事業　19年度助成＜〆切：６／30＞
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車両、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成を行います。

【助成対象】社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で次の条件が備わっているものが対象となります。
◆申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
◆明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
◆助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
◆一般的な経費不足の補填でないこと
◆申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

【申込締切】平成19年６月30日(土)

【申込書請求および提出先】〒108-0014東京都港区芝５-20-６丸紅東京本社三田別館４階社会福祉法人丸紅基金　TEL03-5446-2474・2475　FAX03-5446-2476　URL http://www.marubeni.co.jp/kikin/recruiting.html
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登録日：2007年4月19日（木）
（財）太陽生命ひまわり厚生財団 平成19年度助成＜〆切：６／30＞
＜事業助成＞ボランティアグループが在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業に必要な費用について助成されます。

＜研究助成＞社会福祉法人、その他の法人又は民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに高齢者福祉に資する研究又は調査に対し助成されます。

【助成対象】事業助成：地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ法人
研究助成：非営利の民間団体等および個人

【応募締切】平成19年６月末日　必着

【応募申込書請求先および提出先】〒103-0027東京都中央区日本橋２-11-２太陽生命日本橋ビル内　(財)太陽生命ひまわり厚生財団事務局　TEL・FAX03-3272-6268　URL http://www.taiyo-seimei.co.jp/news/
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登録日：2007年4月6日（金）
（財）大同生命厚生事業団 平成19年度助成＜〆切：５／31＞
＜地域保健福祉研究助成＞
助成趣旨：地域で保健および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健および福祉の向上に寄与することを目的とします。

＜サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成＞
助成趣旨：サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

＜シニア・ボランティア活動助成＞
助成趣旨：シニア（年齢60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

【募集締切】平成19年５月31日（木）　必着

【申込書送付およびお問い合わせ先】〒550-0002大阪市西区江戸堀１丁目２番地１号大同生命大阪本社ビル内 　（財）大同生命厚生事業団事務局　電話06-6447-7101（代）　FAX06-6447-7102　ホームページhttp://www.daido-life-welfare.or.jp
※申請書はホームページからダウンロードできます。
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登録日：2007年3月22日（木） [2]
平成19年度・損保ジャパン記念財団社会福祉助成＜〆切：４／30＞
平成19年度・損保ジャパン記念財団　社会福祉助成応募要領
−社会福祉関係のＮＰＯ法人設立を考えている方へ−

＜応募に際して＞
昭和52年10月に設立されました損保ジャパン記念財団（旧安田火災記念財団）は、財団創設以来の主たる事業の１つとして、わが国の福祉及び文化の向上に資することを目的に、障害者の在宅福祉活動を行う団体に対する助成を法人格の有無を問わず行ってまいりました。（累計助成件数　約　1,700件、累計助成額　約10.9億円）平成10年３月に「特定非営利活動促進法」が制定されて以来、これまで約3万のNPO法人が設立され、ますます広範な分野での活躍が期待されています。当財団では、福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得されることにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福祉の向上に大きく貢献していただくことを期待し、平成11年４月よりNPO法人化を支援する助成事業を開始しました。この助成事業は９年目を迎えますが、本年も以下の要領で実施いたしますのでご案内いたします。

＜応募要領＞
●対象者： 社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体。但し、平成19年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。（所轄庁受付日が、平成19年４月１日から平成20年３月31までのもの）
●対象活動内容：障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動
●助成金額：１団体　30万円
本年度の総額は未定（平成18年度実績は55件）
●資金使途：法人設立に関する費用であれば使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、
平成19年度末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。
●申込方法：添付の申込書に記載の上、
　平成19年４月１日(日)〜４月30日(月)まで(当日消印有効）の間に、損保ジャパン記念財団事務局へ必ず郵送してください。
＜事務局＞〒160-8338　東京都新宿区西新宿１−２６−１　損保ジャパン本社ビル37階　損保ジャパン記念財団　社会福祉助成係
（注）申込書受領後、必要に応じて別の書類の提出依頼や、電話または訪問等によるお問い合わせをさせていただく場合があります。
・申込書（Microsoft Word形式） ダウンロードできます。
損保ジャパン記念財団：http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/
●選考方法：６月開催予定の社会福祉選考委員会による選考を経て、７月上旬の助成 を予定しています。
●選考基準 -過去の活動実績を重視します。
　・障害者福祉活動団体を優先します。
　・団体としての将来性、事業の将来性を考慮します。
　・団体としてNPO法人化の合意が得られた団体を優先します。
　・出来るだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮します。
●その他：助成金交付後NPO法人の設立を取りやめた場合、その状況により助成金のご返金を求める場合があります。

＜申込書記載要領等＞
（１） 申込書では、「申込者（団体）所在地」「これまでの活動状況」「NPO法人設立に対する準備状況」「NPO法人設立後の活動計画・活動見込み」等を確認いたしますので、それぞれの項目の現状を正確にご記入ください。
（２）記載は明瞭に、申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないようご記入ください。（お手数をおかけしますが、「別紙参照」との記載は不可とさせていただきます。）
（３）「担当者」の欄には、記載内容等についての照会や新たな資料請求にご回答いただけるご担当者のお名前・連絡先をご記入ください。
（４）資料（規約・定款、会員名簿、会報誌、収支報告書等）がある場合は、別添資料として添付して下さい。
（５）申込書はＡ４サイズ２枚分(Ａ３サイズ１枚分)です。この体裁を変えずに作成してください。
（６）ご提出いただきました応募書類等はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
（７）選考結果並びに選考に関する内容についてのお問い合せには応じることができません。
（８）助成対象となった場合、団体名、代表者名、都道府県名、事業名、助成金額を公表させていただきます。それ以外の申込書に記載いただいた情報は、このたびの助成応募のみに使用し、その他には使用いたしません。
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登録日：2007年3月22日（木）
2007年全労済地域貢献助成事業＜〆切：４／10＞
「2007年全労済地域貢献助成事業」
〜環境活動、子育て支援活動を応援します！〜

全労済は、2007年9月に創立50周年を迎えます。
1992年より社会貢献活動の一環として、環境問題に取り組む団体を対象に助成活動を行っていました。このたび創立50周年を機に『次の50年を支える子どもたちのため、そして50年後の子どもたちに豊かな自然を残すために』をテーマに、子どもの健やかな育ちを支える活動を対象に加えます。

　人びとが助け合って地域の環境を守る活動や、地域社会全体で子どもを育てる仕組につながる活動を支援することで活動の輪が広がり、人と人との絆が強まり地域コミュニティの形成や再生につながることを期待します。
　全国の環境活動や子育て支援活動に携わる市民団体の皆様からの多数のご応募をお待ちしております。なお、助成にあたっては厳正な書類審査による選考を行います。

●助成対象となる団体：日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、市民団体等
●助成対象となる活動
　１.　環境分野
　　・ 地域の自然環境を守る活動
　　・ 循環型地域社会を作るための活動
　　・ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
　２.　子ども分野
　　・ 親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動
　　・ 子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支える場の活動
●助成内容
　「一般助成」「特別助成」のいずれかに応募いただけます。なお、助成総額は環境分野3,000万円、子ども分野2,000万円の総額5,000万円（上限）を予定しています。応募は1団体あたり１案件のみに限らせていただきます。
　１.　一般助成：１団体に対する助成上限額：30万円
　２.　特別助成：１団体に対する助成上限額：100万円
　３.　助成申請の対象となる費用について：物品購入費など活動に直接係る経費で、人件費（謝金等含む）も対象です。ただし人件費の申請上限額は、一般助成が10万円、特別助成が50万円です。※詳細につきましては、応募要項をご参照下さい。
●助成対象期間：
　2007年8月1日〜2008年7月31日に実施する活動が対象です。
●選考：外部有識者、学識経験者等で構成される審査委員会で決定します。選考結果は、2007年7月上旬頃に全応募団体へ文書にて通知致します。
●応募要項・申請書
　１. ダウンロードによる入手
　　　詳しい応募要項と、各申請書をダウンロードできます。
　　　※応募の受付は2007年3月27(火)〜4月10日(火)となります。

全労災ホームページ：http://www.zenrosai.or.jp/index.php

※環境分野と子ども分野でそれぞれ応募要項・申請書が異なります。

　２. 郵送を希望される場合
　　　送付先住所、電話番号、氏名、団体名、「全労済地域貢献助成希望」を明記の上、応募分野に応じた下記協働事務局に電話、電子メール、FAXにてお申し込み下さい。

●申請書類請求先およびお問い合わせ（申請書類の送付先はこちら）環境分野の応募要項・申請書入手先およびお問合せ先 子ども分野の応募要項・申請書入手先およびお問合せ先

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）全労済地域貢献助成事業事務局
＜環境分野＞担当：佐々木・古瀬　TEL03-5298-6644／FAX03-5298-6635(平日10時〜17時　土日祝除く)
電子メール：grant@eco-future.net 社団法人日本フィランソロピー協会

全労済地域貢献助成事業事務局
＜子ども分野＞担当：服部・宮本　TEL03-5205-7580／FAX03-5205-7585(平日10時〜17時　土日祝除く)
電子メール：grant@philanthropy.or.jp

※環境分野と子ども分野でそれぞれお問合せ先が異なりますので、ご注意下さい。

本プログラムは特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（環境分野）および社団法人日本フィランソロピー協会（子ども分野）の協力を得て実施しています。

＜特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）＞
市民と企業・事業体とのパートナーシップによる社会貢献活動を行うNPO法人として2000年に設立され、活動を続けています。（http://www.eco-future.net）

＜社団法人日本フィランソロピー協会＞
1960年より活動を始め、一人ひとりの社会参加推進を目的に、NPO・行政・企業の交流と橋渡しを中心とした事業を展開しています。（http://www.philanthropy.or.jp）

●応募方法：所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ下記申請書類送付先へ送付して下さい。持参、FAX、電子メールによる提出は受けつけていません。

●申請書類送付先：〒151-8571　東京都渋谷区代々木2−12−10
　全労済　経営企画部内　地域貢献助成事務局宛

●応募期間：
　2007年3月27日（火）〜4月10日（火）（当日消印有効)
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登録日：2007年2月27日（火）
生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」＜〆切：３／23＞
生命保険協会では、社会貢献活動の一環として、平成17年度より「子育て家庭支援団体に対する助成活動」を展開しており、平成19年度につきましても同活動を実施いたします。近年、少子化が大きな社会問題となっていることから、当会では、保護者等を対象に支援を行っている団体等に対し資金を助成することによって、子育てをしやすい環境の整備に寄与したいと考えております。また、この活動が、生命保険事業の基盤である「家庭」の大切さが改めて見直され、「家族」の絆が深まることにつながることを期待します。

※特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等は対象外とします。）

【活動の内容】就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を対象に、子育てに関する啓発活動や育児負担を軽減させる活動等を行っている民間非営利の団体・グループ、NPO法人等の活動に対して、活動に直接必要な資金の助成を行う。

【対象となる活動（事業）】就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を対象とする支援活動で、平成19年８月〜平成20年３月に実施し完了する活動。
＜対象となる活動の具体例＞
１．学習会活動（育児勉強会の開催等）
２．相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
３．情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
４．支援者養成活動（保護者等の支援者の専門性向上を図るための研修会等）
５．交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
６．保育（保護者等の疾病時の一時預かり等）
７．その他、就学前の子どもの保護者等を支援するうえで、効果的と認められる活動

【対象となる団体】民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体

【助成金額】１団体当り上限25万円（総額最大1,400万円）

【対象となる経費】助成活動を実施するために直接必要な経費（団体等の経常的な運営経費等は対象外）

【募集締切】平成19年3月23日（金）当日消印有効

【募集方法】所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、原本1部とコピー1部を、下記申込先へ送付。

【お問い合わせ・申込先】〒600-8492京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町62　住友生命京都ビル６階　TEL075-255-0891　FAX075-255-2227　※詳しい「募集要項」および「助成申請書」は、生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）からダウンロードできます。
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登録日：2007年2月23日（金）
みずほ教育福祉財団「老後を豊かにするボランティア活動資金」＜〆切：５月末＞
高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。

【対象グループ】地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福　祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
（１）ボランティア数10人〜50人程度
（２）結成以来の活動実績２年以上
※対象外となるグループ
（１）本助成を過去３年以内に受けたことのあるグループ
（２）老人グループ
（３）社団法人、財団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する団体

【対象活動】（１）地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。
（２）今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。
（３）活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。

【使途項目等】在宅および施設等いずれの場所でのボランティア活動であるかは問いません。ボランティア活動に直接使用する用具・機器類の購入に限定いたします。（除く材料費）

【助成金額およびグループ数】１グループにつき10万円を限度とし、申請内容を検討したうえ、決定。助成グループの数は、150グループ程度。

【応募方法】所定の申請書を綾部市社会福祉協議会の推薦を得て、下記宛先まで送付してください。※当センターにもあります。

【申込期限】平成19年５月末　必着

【申し込み・問い合わせ】〒100-0011東京都千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行本店内（財）みずほ教育福祉財団　福祉事業部　藤井　TEL03-3596-4532　FAX03-3596-4531
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登録日：2007年2月21日（水）
（財）ヤマト福祉財団「平成19年度障がい者福祉助成金」＜〆切：３／31＞
当財団は1993年の設立から障がい者福祉助成事業を開始、現在までに助成先1,584件、総額約８億８千万円の助成を行なってきました。この助成事業は、ヤマトグループ社員からの賛助金及び賛同者の寄付が活かされ、また助成先の選考においては、全国各地域のヤマト運輸社員が協力をしています。

【助成対象事業】
＜一般助成＞
１．障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
２．各種会議、講演、研修事業に対する助成
３．各種出版、啓発活動等に対する助成
４．各種調査、研究事業に対する助成
５．文化事業、スポーツ活動等に対する助成
＜障がいのある大学生に対する奨学金の支給＞
※国内の４年制大学に在籍あるいは入学予定の方に限ります。

【受付期間】平成19年３月１日〜３月31日（ただし、奨学金の受付は５月10日まで）※消印有効

【助成のポイント】
＜一般助成＞
一件当り上限額100万円
１．全国の各都道府県にくまなく助成できるように心がけています。
２．障がい者の自立と社会参加、生産性アップに直結する事業を優先します。
例えば無認可の共同作業所にはまだまだ男女のトイレが一緒だったり、夏でもクーラーが無いところがあります。雨漏りの改修費用、作業所の増築、自動ドアー工事費、水洗トイレの設置等など、物品購入では販売促進や能率アップのための貨物車、除雪車、トラクター、野菜栽培のビニールハウス、漬物事業の冷蔵庫、自動カンナ、肥料混合機の購入等に今まで積極的に助成を行なってきました。
＜奨学金＞
月額５万円（年間60万円、返済の必要はありません）
・４年制の大学に在学中の障がい者
・選考の基準：本人の障害等級、本人の学習意欲、家族の合計収入

【申込方法】
＜一般助成＞
「（財）ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金申請書」に必要事項をご記入の上、当財団本部事務局までお送りください。（ファックスによる申込はご遠慮ください）
＜奨学金の支給＞
「奨学金申込書」に必要事項を記入し、所定の書類を取り揃えの上、当財団本部までお送りください。
※「奨学金申込書」は当財団本部事務局で用意していますので、当局宛にファックス又はメールでご請求ください。後ほど送付させていただきます。

【助成金の支給期間】
＜一般助成＞
平成19年７月16日〜平成20年３月15日までの期間、ただし、助成対象となった事業の完了後の支給を原則とします。
＜奨学金＞
４年制大学を卒業するまでの期間（留年・留学などは期間に含まない）とします。

【留意事項】「一般助成」については、障がい者の自立と社会参加に直結する事業、また緊急性の高い事業を優先します。次年度に継続する事業は原則として助成の対象としません。

【お問い合わせ先】〒104-0061東京都中央区銀座2-12-15（財）ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局）　TEL03-3248-0691　FAX03-3542-5165　E-mail:y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp　　URL http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
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登録日：2006年12月14日（木）
（社）全日本冠婚葬祭互助協会「第８回社会貢献基金助成公募」＜２／末日〆切＞
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

【助成対象事業】今回申請しようとする事業に対し、国や地方公共団体等が行う公的補助を受ける場合は、対象となりません。原則として、平成19年度事業（平成19年4月〜平成20年3月の間に開始し終了する事業）を対象とします。また、申請は１団体につき、１事業までとします。
（１）研究助成事業次のテーマの趣旨に合致する事業　※テーマ：「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
（２）高齢者福祉事業
（３）障害者福祉事業
（４）児童福祉事業
（５）環境・文化財保全事業
（６）国際協力・交流事業

【応募資格】次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります）
（１）定款に準ずる規約を有し自ら経理し、監査することができる会計機能を有する事。
（２）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有する事。
（３）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立している事。
（４）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できる事。
（５）申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有する事。

【選考基準】（１）実情に照らし、ニーズが高いこと。
（２）従来の公的補助における諸施策では、十分な支援活動が困難であること。
（３）緊急性が高く、支援の対象者にとって効果的な事業又は活動であること。
（４）先駆的な事業で、社会貢献の充実、向上に波及的効果が期待されるもの。
（５）恒常的な経費不足の補填ではないと認められること。

【助成対象となる経費】申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

【助成金額及び件数】総額１千万円（１件当たり上限200万円。但し、研究助成事業は上限100万円）

【募集期間】平成18年10月１日〜平成19年2月末日（必着）所定の提出書類（別記）を上記期間内に社団法人全日本冠婚葬祭互助協会事務局までご郵送下さい。

【助成対象者決定時期】平成19年5月下旬

【交付時期】平成19年6月

【問い合わせ及び申込先】〒105-0001東京都港区虎ノ門3-6-2第２秋山ビル７階　（社）全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金　運営事務局　TEL03-3433-4415　FAX03-3435-0880
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登録日：2006年10月31日（火）
綾部市社協「歳末たすけあい運動」配分金事業＜〆切：11／24＞
「歳末たすけあい運動」公募による福祉活動への配分事業で、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、心あたたまる福祉活動を応援するものです。

【対象活動】次の用件を満たすものとします。
１．「みんなでささえあうあったかい地域づくり」をめざす歳末たすけあい運動の趣旨に沿うこと
２．綾部市民を対象とすること
３．実施時期は、原則として平成18年12月〜平成19年１月とすること
４．住民が主体となっておこなう高齢者、障害者、児童等を対象とした福祉活動であること（ボランティア団体や共同作業所、地域住民組織、各種団体が、歳末の時期に特に活動を強化して行うもの）
　〈例〉給食サービスの推進強化（おせち料理等の配食など）、当事者団体・ふれあいサロンの活動強化（クリスマス会、世代間交流など）、友愛訪問等

【配分額】１団体5万円限度(対象人数により配分額を調整する場合があります）

【申込方法】平成18年11月24日（金）までに、所定の申込用紙にてお申し込みください。

【問】綾部市社会福祉協議会（��.43-2881）
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登録日：2006年10月30日（月）
平成18年度『連合・愛のカンパ』助成＜〆切：11／30＞
平成18年度『連合・愛のカンパ』助成について

●対象となる活動・事業内容
・困った時はお互いさまと、自然にふれあい、助け合う、温かい地域社会づくり、ふれあい社会づくりを目指し、ホームヘルプ（ 家事援助）、移送、宅老（ ミニデイ） 、配食、子育て支援等、生活や自立を支援する活動。
※ 特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類するものは対象にならないことがあります。

●対象期間：平成17年12月１日以降、事業の立ち上げや、団体設立をしたところ。
準備段階の場合には、平成18年12月末までに活動が開始できる見込
みのもの。

●団体・グループの組織形態
・市民互助型・草の根型市民団体・グループに限定
任意団体、NPO 団体、グループ、サークルなど、非営利活動を主たる目的とする組織に限る。※ 社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成は致しません。なお、有限会社、株式会社、単独の個人活動等も対象外です。

●使途条件
・運営費（賃借料・通信費・会議費等の一般管理費、備品購入など） 、事業費、いずれも可
※ 借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

●支援金額
・１団体（グループ） につき上限15万円まで（33団体を目途）

●その他の注意
・新規事業立ち上げ、または、団体立ち上げのための準備資金に限定※ 任意団体からＮＰＯ法人格を取得したという理由だけでは不可※ 継続的・持続的な活動を支援するものです。
一過性・単発的な企画（ イベント企画等） は対象とならないことがあります。
・より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。

●締め切り：平成18年11月30日（木）必着（郵送のこと）

●応募の際に必要な書類
１．申込書（ 添付書式、あるいは同書式内容が全て記されたものに限る）
２．団体（ グループ） の事業全体についての収支予算書
３．会報など活動内容が具体的に示された団体（ グループ） 紹介資料

選考と通知選考結果は平成19年１月中旬までに文書の郵送をもって通知

★この助成金は、全国の組合員の方々に、市民団体の活動を知っていただくこと、また組合員の方々に地域で活動していただくきっかけづくりとなることを願って創設されたものです。

★助成を受けた団体・グループは実際にどんな活動に充当したのか、使途内容と収支を含め、後日（年度内に）ご報告いただくことになります（助成決定通知の際に要領・期限等についてお知らせします）
★年々、応募団体が増えています。書類等が不備、不足の場合には審査対象とならないことがあります。上記応募要領に沿って書類が全て揃っているどうかよくご確認の上、提出下さい。

●お問い合わせ：（財）さわやか福祉財団[連合・愛のカンパ]立ち上げ支援プロジェクト　担当：木原・原島・久保 ＴＥＬ：03−5470−7751 　

●申込み送付先：〒105−0011 東京都港区芝公園2−6−8　日本女子会館７階　財団法人さわやか福祉財団［連合・愛のカンパ］立ち上げ支援プロジェクト　宛

※要綱および申込書がダウンロードできま。http://www.sawayakazaidan.or.jp/
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登録日：2006年10月18日（水） [3]
日本財団「改修による福祉拠点の整備事業」＜〆切：10／31・12／1＞
【助成対象事業】
（１）既存建物の改修による新規拠点の整備
（２）既存福祉施設の一部改修による新規福祉サービス拠点の整備
（３）既存福祉施設の改装
※以下のものは対象外。
・老人の入居施設（特養、ケアハウスなど）を整備するもの
・国又は他の公営競技関係団体等の補助により建設された福祉施設を改修するもの
・社会福祉法人が運営する既存福祉施設の老朽化に伴う修繕や設備の更新等を行うもの。

【助成対象事業者】
（１）社会福祉法人、財団法人、社団法人
（２）ＮＰＯ法人
（３）任意団体

【助成金額】100万円〜3,000万円（補助率75〜90％以内）
※事業、事業者によって異なります。詳細はお問い合わせください。

【申込締切】
（１）社会福祉法人、財団法人、社団法人　平成18年10月31日（火）消印有効
（２）ＮＰＯ法人、任意団体　平成18年12月11日（月）消印有効

【お問い合わせ先】〒107-8404東京都港区赤坂１-２-２日本財団「2007年度改修・改装　申請係」TEL03-6229-5111　FAX03-6229-5110　E-mail：portal@ps.nippon-foundaiton.or.jp　URL http://portal.zaidan.info/
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登録日：2006年10月18日（水） [2]
日本郵政公社「平成19年度年賀寄附金社会貢献事業助成」＜〆切：11／30＞
日本郵政公社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年(1949年)12月に初めて「寄附金付お年玉付郵便葉書」を、そして平成３年(1991年)からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。
今年は始まりから数えて58回目を迎え、ご購入いただいた方々の善意の浄財である寄附金はこれまでの累計で約442億円に達します。日本郵政公社はこれらお預かりしました寄附金を法律に定められています10の分野の事業を行う団体に配分しています。お預かりしました寄附金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵政公社が責任をもって遂行しており、寄附者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。
現在、年賀寄附金は年間約７億円の規模であり、日本でも有数の社会貢献助成資金です。しかもその寄附者は寄附金付年賀葉書あるいは寄附金付年賀切手を購入された方々であり、年賀寄附金は多くの人々がその意志を持って社会貢献の寄附活動に参加するという裾野の広がりを持つ、日本の誇るべき助成資金です。
新しい公益法人制度により、「民間の担う公共活動」へ向けて民間の寄附文化が更なる広がりを見せようとしています。日本郵政公社が担う年賀寄附金配分事業はまさに民間寄附金により支えられてきた事業です。

【対象となる事業】
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（10）地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

【申請のできる団体】
（１）社会福祉法人
（２）更生保護法人
（３）民法34条による社団法人・財団法人
（４）特定非営利（ＮＰＯ）法人
※法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。

また、申請できる法人は設立登記後１年以上を経過し、直近１年間（１年間を欠けない）の決算報告書を有することが必要です。

また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は4年までの連続年受給が可能です。

申請は寄附目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を入手する必要があります。法人所管の省庁、法人所管・法人認証の都道府県担当部門等とご相談下さい。

【助成申請事業】
（１）活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
（２）施設改修
（３）機器購入
（４）車両購入
※なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。

【配分金額】一般活動は申請額50〜500万円の活動です。
チャレンジプログラムは０〜50万円の活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは４年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中１年おけば配分受給できます。

【締切り日】平成18年10月２日（月）〜平成18年11月30日（木）＜当日消印有効＞

【問い合わせ先】〒100-8798東京都千代田区霞ヶ関1-3-2　日本郵政公社　郵便事業総本部　総務・人事部　年賀寄附金事務局　TEL03-3504-4401　FAX03-3580-5399　URL http://www.post.japanpost.jp/kifu/
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登録日：2006年10月17日（火） [2]
トヨタ財団　平成18年度地域社会プログラム＜〆切：11／20＞
この地域社会プログラムでは、「地域社会の再構築を目指して-支え合うくらしといのち-」をテーマとして、グローバル化のもとで空洞化や荒廃にさらされている地域社会の再構築を目指すことを目的に、地域に生きる人々がともに暮らしの豊かさと安心を分ち合い、支えあう「共生」のネットワークに基づいた社会づくりを支援します。地域社会は、そこに生きる人々が安心、安全に支えあいながら暮らしていく重要な生活の場です。そして、その土台の上に政治、経済、文化等の営みがあります。しかし、現在その地域社会が崩壊の危機にさらされています。当プログラムでは、地域社会の再構築と活性化を目指した地域に根ざした実践的な活動を支援します。また、地域に根ざした活動が孤立して展開されたのでは大きな力になりません。それらの活動がネットワークを形成し、連携することで、より大きな効果が期待されます。グローバリズムは、一方で地域社会の土台を切り崩しつつも、他方では地域間の連携の可能性を示唆しています。このため、地域間の共生のネットワーク構築に対しても支援を行います(成果普及助成)。お互いの「くらしといのち」を尊重する、地域の個性を活かした社会の再構築とネットワークづくりを目指す、実践的な活動の応募をお待ちします。地域社会の再構築が急務で、多様な試みが活発におこなわれている全国各地における活動からの応募を歓迎します。

【助成分野】以下の２分野です。
（１）活動助成　地域社会の再構築と活性化を目指し、地域に暮らす人々が主体となった、持続的な実践プロジェクトへの助成。あるいは、実践プロジェクトの地域内での相互連携の取り組みへの助成。
（２）成果普及助成
（Ａ）地域社会の再構築と活性化を目指した活動の具体的な成果を、他の地域で類似な実践をしている人たちと比較、共有することを目的とした「活動記録の出版」。
（Ｂ）地域社会の再構築と活性化を目指した活動の経験からたくわえられたものを
地域間で共有し、具体的な問題解決に資する、協働と連携を支える多彩な「広域ネットワーク」。

【助成対象の要件】
（１）団体の目的や活動内容が、政治・宗教・思想・営利などの目的に偏ることなく、また閉鎖性が強くないこと。
（２）物品の購入を主目的としたプロジェクトではないこと。
（３）原則として、プロジェクトの活動対象地域が日本国内であること。
（４）取り組みが団体にとっての日常業務ではなく、新しい展開を意図しているものであること。
※なお、「成果普及助成」のうち「活動記録の出版」については、出版社との間に出版計画の大筋について合意が得られていること、を要件とします。

【助成プロジェクトに期待すること】
（１）地域の活力を引き出す、積極的な取り組みであることを期待します。
（２）地元の人たちが中心となっていることを期待します。
（３）行政、企業等と相補う民間の活動であることを期待します。
（４）活動家、実務家、研究者等さまざまな参加者の相互連携を図るものであることを期待します。
（５）プロジェクトが広がりをもち、その成果が外に開かれ波及することを期待します。

【助成金額】助成総額6,500万円（１）活動助成　上限200万円（２）成果普及助成（Ａ）上限100万円程度（Ｂ）上限400万円　
※原則として、2007年４月１日〜2008年３月31日の１年間とします。

【実施期間】2007年４月１日から2008年３月31日の１年間とします。この期間外に実施されるプロジェクトは、原則的に対象外となります。

【応募用紙の申し込み等（郵送をご希望の場合）】
応募用紙には、（１）活動助成、および（２）成果普及助成「活動記録の出版」、（３）成果普及助成「広域ネットワーク」の３種類があります。それぞれご希望を明記の上、送料分の切手（１部140円・２〜３部390円）を同封し、当財団宛に本年11月10日(金)までにお申し込みください。（注：速達での郵送をご希望の方は１部410円・２〜３部760円になります）
※なお、応募用紙は公募期間中、当財団ホーム・ページよりダウンロードできます。

【応募方法】
上記の応募用紙に必要事項をご記入の上、「地域社会プログラム係」宛て、必ず郵便(簡
易書留)にてお送りください。財団への持参、宅急便による送付、ファックス、およびＥメールでの応募はご遠慮ください。

【募集期間】2006年10月１日〜11月20日　当日消印有効（消印が21日（火）以降の応募については、理由の如何を問わず受理いたしません。）

【応募先】〒163-0437東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル37階私書箱236号
（財）トヨタ財団地域社会プログラム係　TEL03-3344-1701　URL http://www.toyotafound.or.jp/
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登録日：2006年10月17日（火）
トヨタ財団　平成18年度地域社会プログラムユース助成＜〆切：11／20＞
みなさんの周りでは、「若者が少ない地域のため、お年寄りが不自由な生活を送っている」、「町の商店街では、シャッターが閉まったままの店が増えている」といったことがおきていませんか。あるいは、高校卒業後に地域での就職を希望しているにもかかわらず、「仕事がみつからない」といった不安を抱えていませんか。この「地域社会プログラムユース助成」では、「こんな地域になったら楽しく住みやすい」といった未来に向けた活動の提案と、その提案を実現するための取り組みを、高校生のみなさんから募集します。活動は、一人ではなかなか難しいと思いますが、仲間を作り話し合いながらやってみませんか。また、お年寄り、先生など、地域のことを良く知っている大人の知恵、経験を借りるのも大切なことです。最近の地域の話題は、とかく暗い話ばかりになってしまいます。そんな中、みなさんの若い力で「町に元気をとりもどす」活動に挑戦していただければと願います。大人たちがびっくりするような、「明るい未来」を予感させるアイデアをお待ちします。

【応募資格】
・実施プロジェクトの応募主体は、高校生が中心となったグループとします。
・このため、応募代表者は高校生で構いませんが、応募責任者は成人とし、連絡責任者も兼ねてください。

【対象となる活動】
基本テーマ「地域社会の再構築を目指して―支えあうくらしといのち―」のもと、高校生が主体となって実施する以下のような活動です。
（例）・一人暮らしのお年寄りへの支援
・商店街の空き店舗の再活用
・農家の手助け等、新しい仕事づくり

【助成金】１件あたり50万円。総額500万円。

【プロジェクトの実施】
（１）実施期間は、2007年４月１日から2008年３月31日の１年間とします。
（２）助成団体は、トヨタ財団と覚書を取り交わし、これに基づいて活動を実施していただきます。
（３）助成団体には、プロジェクト終了時に報告書を提出していただきます。
（４）尚、プロジェクト終了後に、トヨタ財団主催となる「プロジェクト成果発表会」を開催いたします。

【募集期間】2006年10月１日〜11月20日　当日消印有効

【応募用紙申し込み先】
ご希望の応募書類を明記の上、送料分の切手（1部140円・２〜３部390円）を同封し、当財団宛に11月10日(金)までにお申し込みください。（注：速達での郵送をご希望の方は1部410円・２〜３部760円）
※当財団のホームページからもPDF,Wordファイルでダウンロードできます。

【応募先】
〒163-0437東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル37階私書箱236号（財）トヨタ財団地域社会プログラム係　TEL03-3344-1701　URL http://www.toyotafound.or.jp/
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登録日：2006年9月27日（水）
（財）キリン福祉財団　平成19年度(第13回)公募事業＜〆切：11／22＞
少子高齢化社会にあって、次代を担う子ども達の健全な育成は緊急の社会的課題となっています。子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを創り、互いに支援しあうことが強く求められています。13年目を迎える本事業については、昨年度と同様「地域における子育て支援ボランティア活動」をテーマに、下記の内容で募集します。

【対象事業】母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代(世代間交流)等を対象とした地域における子育て支援ボランティア活動。
※ただし、次に該当する事業は対象外。
１．職員の人件費、事務所の家賃、備品・機器の購入等、組織運営のための経常的費用の支出。
２．専門家グループへの委託によるコンサート、演劇などの開催費。
３．外部委託が著しいコーディネーター的事業。

【対象団体】地域でのお子様に関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動するグループ。法人格の有無は不問。

【事業実施期間】平成19年４月〜平成20年３月

【助成金額】１件30万円まで（総額3,000万円）

【申込締切】平成18年11月22日（水曜日）当日消印有効

【申込方法】所定の申込書に内容記載の上、下記宛先に郵送。申込書は下記URLからダウンロードできます。

【問い合わせ・申込書送付先】〒104-8288東京都中央区新川２丁目10番１号（財）キリン福祉財団事務局　TEL03-5540-3522　FAX03-5540-3525　URL http://www.kirin.co.jp/foundation
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登録日：2006年9月26日（火）
新日本友の会　草の根福祉活動の助成＜〆切：11/末日＞
社会福祉法人新日本友の会は身体障害者・知的障害者の福祉活動をしている小さな団体の設備機器購入資金の助成を行います。

【応募資格】身体障害者及び知的障害者の福祉に関する事業を直接営む団体（法人格を問わない）
※原則として設立後１年以上活動している団体
※社会福祉協議会などの支援団体は除く

【助成対象】建物、設備、什器備品等の有形固定資産の購入又は修繕にかかる経費
※行事費や日常の活動にかかる経費などは助成対象としない
※動植物は助成対象としない
※原則として賃貸物件の改修、保繕などは助成対象としない

【助成金額】１件あたり30万円程度〜100万円（総額約１千万円）

【助成先の決定基準】（１）公的な援助が少なく経済的な支援が必要な団体で、助成金を積極的に活用できる団体
（２）原則として過去助成を行っていない団体

【申し込み方法】（１）助成を希望する団体は、当会事務局に直接電話連絡をする
（２）当会より送付する｢助成金申し込み要領｣を読み、同封の｢助成金申込書｣に必要書類を添付し当会事務局に送付、申し込む

【応募締切】平成18年11月末日

【申し込み先】〒108-8005東京都港区港南1-8-15Ｗビル17階　（福）新日本友の会　TEL03-5495-2784　FAX03-5495-2785　E-mail:toshiyuki.aoki@coffee.ocn.ne.jp　URL http://www.shinnihon-tomonokai.or.jp
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登録日：2006年9月4日（月）
（財）京都新聞社会福祉事業団「子育て仲間を応援」申込要項＜〆切：９／22＞
京都新聞「子育て仲間を応援」は、京都・滋賀で育児アドバイスや悩み相談、情報交換などを行い、よりよい子育てを支援しているサークル・グループ・団体を対象に、京都新聞社会福祉事業団に寄せられる善意の基金から応援金を贈呈し、活動に役立ててもらうものです。

【対象】京都府・滋賀県内で、「子育て」についての集いや情報交換など、本年度内に具体的な活動を計画し、応援金の使途が明確なサークル・団体・グループなど。

【応援額・団体数】審査の上、１団体２万円、600団体を応援します。

【申込方法】所定の申込用紙に記入し、持参または郵送して下さい。申込用紙は返却できません。※申込用紙は、当センターのほか事業団ホームページ（http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm）からもプリントアウトできます。

【受付締切】平成18年９月22日（金曜日）17時必着（FAXは受理しません）

【問い合わせ・申込先】〒604-8577京都市中京区烏丸通夷川上ル京都新聞社内 京都新聞社会福祉事業団「子育て仲間を応援」係　TEL075-241-6186　FAX075-222-2515　※土・日・祝休み
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登録日：2006年9月1日（金） [3]
福祉医療機構「平成19年度長寿・子育て・障害基金助成事業」＜10／31〆切＞
独立行政法人福祉医療機構が下記のとおり助成事業を募集されます。詳細についてはホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス　http://www.wam.go.jp/wam/

【助成事業】
＜１＞「長寿社会福祉資金」助成事業･･･････････････
高齢者や障害者の在宅福祉や社会参加の推進のために、民間の創意工夫を生かした事業を支援することを目的としています。
＜２＞「高齢者・障害者福祉資金」助成事業･････････
介護保険等を踏まえ、ボランティア団体等多様な主体が参加した、よりきめ細かな在宅福祉を支援することを目的としています。
＜３＞「子育て支援資金」助成事業･･････････････････
子育て支援や青少年の非行防止・健全育成等の推進を図るための事業を支援することを目的としています。
＜４＞「障害者スポーツ支援基金」助成事業･････････
障害者のスポーツの育成・強化や競技用具の研究開発等の促進を図るため事業を支援することを目的としています。

【応募期間】
平成18年９月１日から10月31日まで（当日消印有効）

【お問い合わせ先】〒105-8486東京都港区虎ノ門4-3-13 秀和神谷ビル９階 独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課　TEL03-3438-9946　FAX03-3438-0218
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登録日：2006年9月1日（金） [2]
（財）日本社会福祉弘済会　平成18年度「社会福祉助成事業」＜〆切：12／末日＞
少子高齢化が進展する中で、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が求められています。本会の助成事業は、増大、多様化する福祉需要のなかで、地域社会で草の根的に取り組んでいる「先駆的事業」に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

【対象事業】１．集合研修、派遣研修、実践研究（講師謝金、交通費、調査経費、宿泊費、会議費、報告書作成費など）助成対象事業の80％以内で30万円以内
２．調査研究（調査経費、原稿料、報告書作成費など）助成対象事業の80％以内で50万円以内
※毎年行う恒例的研修・大会、施設本来の業務等は対象外
※物品購入、人件費、一般管理費、研修会参加費、受講料等は対象外

【助成金総額】2,000万円以内

【事業実施期間】平成19年４月〜平成20年３月末（原則として単年度助成）

【申請条件】１．社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体等
２．法人格のない任意団体、グループは綾部市社会福祉協議会の推薦が必要
３．１団体につき１事業

【申請方法】所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類と一緒に下記宛先まで提出してください。

【申請締切】平成18年12月末日（日曜日）当日消印有効

【申請方法】所定の申請書に内容記載の上、下記宛先に郵送。申請書は下記URLからダウンロードできます。

【問い合わせ・申請書提出先】〒130-0022　東京都墨田区江東橋4-24-3（財）日本社会福祉弘済会 助成事業係　TEL03-3846-2172　FAX03-3846-2185　URL http://www.nisshasai.jp/
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登録日：2006年9月1日（金）
平成18年度（財）おもちゃ図書館財団助成金＜〆切：９／30＞
日本おもちゃ図書館財団は、障害児が玩具による遊びを通して広がりある交流を可能とし、社会の一員としてひらかれていくことに資することを目的としています。主たる事業として、おもちゃ図書館運動の助成を行っています。
※綾部市社会福祉協議会の推薦が必要

【対象団体】現在活動のおもちゃの図書館に対して助成となっておりますが、おもちゃを使って行う障害児に対するボランティア活動で、無料で行われているものであれば対象となります。

【対象事業費】Ａ申請とＢ申請の２つのケースがあります。どちらかひとつを選んでください。
＜Ａ申請＞事前リストアップ方式
＜Ｂ申請＞自由選択、事後報告方式（助成決定後に、購入するおもちゃや材料を自由に選択することができます。）

【助成金額】
＜Ａ申請＞1団体30万円以内
＜Ｂ申請＞一律５万円

【助成件数】約60団体程度予定

【申込方法】所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記まで郵送。FAXは不可。申込用紙は当センターにあります。

【申込締切】平成18年９月30日必着

【助成の決定時期】平成18年12月予定

【問い合わせ・申し込み先】〒104-0061東京都中央区銀座4-14-6 ギンザエイトビル３階財団法人 日本おもちゃ図書館財団　TEL03-5565-0822　FAX03-5565-0824
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登録日：2006年8月21日（月）
第７回「花王・みんなの森づくり活動助成」＜〆切：平成18年10／31＞
身近にある自然を、いっしょに育てていきましょう。緑や自然とのふれあいは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎをあたえます。
当財団が推進する「花王・みんなの森づくり」は、生活の身近な場所に緑豊かな環境を創造することを目的として、緑を守り育てる住民活動を支援します。
助成は、「プロジェクト助成」と「スタートアップ助成」の2つのタイプに分かれていますので、いずれかでご応募下さい。

【応募の条件】
１．活動場所となる土地の所有形態は問いませんが、申請団体の所有地以外での活動を予定している場合には、土地所有者から助成対象となる活動（樹木の植栽が伴う場合には、植栽される樹木の財産としての帰属を含む）の許可等が得られる見通しがあることとします。
２．他の助成団体（地方公共団体、地方都市緑化基金等）による助成との併用は可としますが、本助成と他の助成との区分けを明確にして下さい。
３．参加者募集の案内や報告書等の作成の際には、本助成の支援を受けていることを明示していただきます。

【申込方法】申請書に必要事項をご記入の上、活動場所の位置図及び活動場所の現況写真の他、必要な資料を添付し、下記宛にご送付下さい。（※申請書の書式は、当財団ホームページにおいてPDF形式のファイルをダウンロードすることができます）

【申込期間】平成18年８月１日から10月31日まで（当日消印有効）

【問い合わせ先・申込先】〒102-0082東京都千代田区一番町10番地一番町ウエストビル５Ｆ　財団法人都市緑化基金「花王・みんなの森づくり活動助成」係　TEL03-5275-2291　FAX03-5275-2331　Ｅ-mail:mail@urban-green.or.jp URL　http://www.urban-green.or.jp
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登録日：2006年8月14日（月） [2]
（財）日本社会福祉弘済会　「社会福祉助成事業」＜〆切：平成18年12／末＞
少子高齢化が進展する中で、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が求められています。本会の助成事業は、増大、多様化する福祉需要のなかで、地域社会で草の根的に取り組んでいる「先駆的事業」に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

【対象事業】１．集合研修、派遣研修、実践研究（講師謝金、交通費、宿泊費、会議費、事業費、調査経費、報告書作成費など）助成対象事業の80％以内で30万円以内
２．調査研究（調査経費、謝金、原稿料、報告書作成費など）助成対象事業の80％以内で50万円以内
※毎年行う恒例的研修・大会、施設本来の業務等は対象外
※物品購入、人件費、一般管理費、研修会参加費、受講料等は対象外

【助成金総額】2,000万円以内

【事業実施期間】平成19年４月〜平成20年３月末（原則として単年度助成）

【申請条件】１．社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体
２．法人格のない任意団体、グループは綾部市社会福祉協議会の推薦が必要
３．１団体につき１事業

【申請方法】所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類と一緒に下記宛先まで提出してください。申請書は下記URLからダウンロードできます。

【添付書類】１．団体の定款、規程
２．紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
３．前年度の事業報告、決算書
４．役員（会員）名簿
５．返信用封筒（長型３サイズ、90円切手添付）

【申請締切】平成18年12月末日　当日消印有効

【問い合わせ・申請書提出先】〒130-0022　東京都墨田区江東橋4-24-3　（財）日本社会福祉弘済会　助成事業係　TEL03-3846-2172　FAX03-3846-2185　URL http://www.nisshasai.jp/
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登録日：2006年8月14日（月）
社会福祉事業研究開発基金「平成19年度助成事業」＜〆切：平成18年９／30＞
平成19年度に行われる事業に対して、以下の一般助成と特別助成の２種類の助成を行います。
※特別助成については京都府社会福祉協議会の推薦状が必要

●一般助成の要項
【助成事業の内容】社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業に対して助成する。
【助成の対象】社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人及び団体で、原則として次の条件を具備するもの。
１．具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
２．公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
３．備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。
【助成金額】１件当り上限50万円（総額500万円、15件程度予定）

●特別助成の要項
【助成事業の内容】社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成する。
【助成の対象】日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
１．精神障害者に関する支援事業
２．児童虐待防止に関する支援事業
３．ホームレス問題に関する支援事業
４．更生保護の活動に関する支援事業
５．認知症に関する支援事業
【応募要件】
１．原則として国内に存在する社会福祉法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
２．継続的な活動実績があること。
３．申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏っていないこと。
４．公的補助もしくは他の民間団体からの助成と重複しないこと。
【審査基準】
１．事業の必要性が明確であって、効果が期待されること。
２．事業の内容が具体的で計画的であること。
３．収支予算が事業内容に沿ったものであること。
４．団体の一般経費を補うものでないこと。
５．備品購入費や設備・整備費のみに充当するものであっても、事業内容の重要性を鑑み助成対象とすることがある。
６．記念事業等の一過性の事業は、内容が切に必要と認められる事業であること。
【助成金額】１件当り上限100万円（総額4,000万円、40〜50件程度予定）

●共通の要項
【申込方法】所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記まで郵送。申込用紙の郵送を希望の場合は、返信用封筒（120円切手を貼付）を同封の上、下記まで郵送にて依頼。

【申込締切】平成18年９月30日必着

【助成の決定】平成18年12月予定

【問い合わせ・書類提出先】〒107-8645東京都港区北青山2-11-3青山プラザビル内　住友信託銀行株式会社　年金信託部　業務企画チーム気付　（社福）社会福祉事業研究開発基金　助成申込係　担当：和田　TEL03-3497-1408　FAX03-3497-5199
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登録日：2006年7月13日（木）
大阪ガスグループ福祉財団「平成18年度高齢者福祉助成」＜〆切：平成18年8月末＞
活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など高齢社会における地域福祉づくり活動に対して助成する。

【助成対象】１．高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者の社会参加支援活動で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。
２．現場で実際に汗を流して活動されているボランティア団体等の活動を歓迎。例えば、高齢者を地域住民が皆で支え合おうとする活動、高齢者の社会参加を支援する活動など。
３．以下のものは対象除外とします。平成16、17年度に本助成を受けたグループ・団体。活動実績のない団体。介護保険事業など公的支援のある事業。娯楽・同好会的費用、活動拠点の経費や人件費など。なお、車両購入や給食サービス用の厨房機器類の購入、あるいは老人福祉施設を拠点に行う地域福祉活動に対する助成は、必要性、効果等を勘案の上、厳選します。
【助成金額】総額1,700万円　１件当り30万円上限
【応募締切】平成18年８月31日（木）必着　　
【発表期日】平成19年３月
【助成対象期間】平成19年４月〜平成20年３月末
【応募方法】申込書（Ａ４両面）に必要事項を記入・捺印の上、添付書類とともに綾部市社会福祉協議会へ提出してください。（申込書は財団ＨＰ（URLは下記記載）よりダウンロード可）
【申込書送付先】綾部市社会福祉協議会　TEL0773-43-2881　FAX0773−43-2882
【問い合わせ】大阪ガスグループ福祉財団　〒541-0046大阪市中央区平野町4丁目1番2号大阪ガス本社ビル内　TEL06-6205-4686　FAX06-6203-1028　URL　http://www.osakagas.co.jp/com-s/htm/welfare.htm
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登録日：2006年6月14日（水） [3]
「みずほ福祉助成財団」平成18年度社会福祉助成金＜〆切：平成18年7月末＞
当財団は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、その向上に寄与することを目的として、社会福祉に関する事業・研究に対する補助を行います。主として、障害児者（身体、知的、精神）の福祉向上を目的として事業を展開しています。

【助成対象】社会福祉（障害児者（身体、知的、精神）関係）に関する民間の事業・研究に対して行い、次の案件を具備しているもの。但し、過去３年間に当財団からの助成を受けたものは対象外。
事業助成：原則として法人施設・団体、共同作業所等で、且つ１年以上の継続的活動実績のあること。個人は除く。

【助成対象案件】
（１）障害者（児）の福祉向上を目的とした企画であること。
（２）当該案件が公の援助を受けていないこと。
（３）明確な企画（目的、内容、資金使途等）であること。
（４）先駆的、開拓的事業を優先する。
（５）経常的な運営費は対象外とする。

【助成期間】単年度事業とし、継続しての利用は行わない。

【助成金額】総額4,500万円
事業助成：総額3,700万円　１件あたり15万円〜100万円

【申込締切】平成17年７月31日　当日消印有効

【助成実施時期】平成17年11月以降の予定

【申込手続き】所定の申込書に必要事項を記入の上、次の資料を添付し、下記財団に申し込みをして下さい。
（１）団体に関する資料：定款・運用規則等、事業計画書、予算書、決算書、授産会計、役員名簿、団体資料（案内書等）
（２）申請案件に関する資料：見積書、カタログ、図面、その他必要書類

【備考】※申込書中、本年度他財団への申請の有無欄については、必ず記入してください。

【問並びに申込書送付先】〒100−0004東京都千代田区大手町1-5-4（財）みずほ福祉助成財団　TEL03-3201-2442　FAX03-5252-8660　E-mail:BOL00683@nifty.com
URL http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
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登録日：2006年6月14日（水） [2]
財団法人「松翁会」平成17年度社会福祉助成事業＜〆切：平成18年７月末＞
当会は、社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉 の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。

【助成対象】社会福祉に関する民間の事業・研究
（１）事業助成：原則として法人施設・団体。ただし、法人格をもたないもので あっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とすることもあるが、個人は除く。
（２）研究助成：法人施設・団体または研究グループ

【助成対象案件】
（１）社会福祉の向上を目的とした企画であること。
（２）当該案件が公の援助を受けていないこと。
（３）明確な企画（目的、内容、資金使途等）であること。
（４）先駆的、開拓的事業を優先する。

【助成期間】単年度事業

【助成金額】１件あたり上限80万円程度　総額1,000万円予定

【申込締切】平成18年７月31日　消印有効
※申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄は、京都府・綾部市社会福祉協議会又は京都府・綾部市などに記入を依頼して下さい。

【その他】
１．今年度他団体に助成申請している場合は、申込書の記入欄に申請団体名をご記入ください。
２．過去３年間で助成団体より助成を受けられた場合は、申込書の記入欄に団体名をご記入ください。

【申込書送付先】〒100−0004東京都千代田区大手町１丁目５番４号大手町フィナンシャルセンター３階　（財）松翁会　事務局　助成係TEL03（3201）3225　URL http://shouohkai.or.jp/promotion/index.html
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登録日：2006年6月14日（水）
「車両競技公益資金記念財団」社会福祉ボランティア活動推進助成＜〆切：６／23＞
福祉施策の充実が求められている現在、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、物心ともに豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

※京都府下で３団体推薦（京都府社会福祉協議会へ申請）
※過去２ヵ年にわたって継続されている団体

【助成対象事業】国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。
（１）ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
（２）その他社会福祉のためのボランティア活動に係わる事業

【助成対象主体】ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であって、本財団の指定する機関（京都府社会福祉協議会等）の推薦を受けた者とする。

【助成事業の実施時期】助成交付決定後に事業を実施し、平成18年３月31日までに事業を終了のこと。

【助成金額】当財団が、当該事業に直接必要と認めた10万円以上の器材購入経費及びボランティア活動事業費（法人等の運営に必要な人件費等の経常経費を除く。）に対して10分の９　上限90万円

【申込締切】平成18年６月23日　必着

【留意事項】※申請の機材整備の場合は、当該機材に関わる複数の見積書および商品カタログを添付してください。
※法人格を有する団体は定款又は役員名簿およびパンフレット等、ならびに前年度決算書、事業報告書および当該年度の事業計画書、予算書を添付してください。
※ボランティア活動団体は、会則、会員名簿およびパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書および当該年度の事業計画書、予算書を添付してください。

【問・申請書送付先】〒604-0874京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課（担当：高松）　TEL075-252-6295　FAX075-252-6311　E-mail:tikuko@kyosyakyo.or.jp
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登録日：2006年6月6日（火）
ＴＯＴＯ水環境基金の公募について＜〆切：平成18年６月20日＞
このプログラムは、水と暮らしの関係を見直し、再生することをめざした創造的な取り組みに助成します。これにより、地域で暮らす人たちが共に、水と暮らしの多様な関係を学び、これからの水と暮らしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を生かした、新しい仕組みや事業を創りだす契機となることを期待します。

【助成対象】具体的には、下記の２つの活動を助成の対象とします。
１．地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動
２．地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動
※活動分野は、環境、まちづくり、芸術、こども、教育、観光、交通、健康、福祉など幅広く想定しています。

【助成期間】平成18年10月１日〜平成19年９月30日までに行われる活動や事業

【助成金額】助成総額は約1,500万円とし、助成件数は10件程度を予定しています。なお継続して助成することもあります。

【助成費目】活動や事業に必要な経費(助成金額の30％までスタッフの人件費を含むことができます)

【応募資格】営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
１．地域(日本国内)に根ざした活動をしている団体
２．目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体

【応募方法】応募書類(所定の書式)に必要事項をご記入の上、郵便または宅配便にてお送りください。応募用紙は、http://www.toto.co.jp/company/mizukikin/oubo.htmでダウンロードしていただくか、「郵便番号・住所」「団体名」「ご担当者名」「電話番号」を明記の上、「応募用紙郵送希望」をお書き添えの上、下記「ＴＯＴＯ水環境基金係」宛に、平成18年６月９日(金)までにＦＡＸにてお申し込みください。

【応募期間】平成1８年６月20日必着

【問い合わせ・応募書類送付先】〒802-8601北九州市小倉北区中島2-1-1　東陶機器（株）総務部 TOTO水環境基金係 担当:清水　TEL093-951-2052　FAX093-951-2718
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登録日：2006年6月5日（月）
2006年度（第４回）　ドコモ市民活動団体への助成事業＜〆切：平成18年6月末＞
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ドコモＦＮＣ）では、支援事業の一環として、子どもの育成のために市民活動を行っている団体を対象に、経済的な助成を実施しております。今年度も、活発な取組みを行っている団体の応募を期待いたします。よりよい未来のために頑張る仲間を応援します。

【助成対象団体】１．日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人（NPO） 等の法人格を有するもの
２．活動実績が２年以上である団体（NPO等の法人格を有する以前の活動実績を含む）
３．複数のＮＰＯが連携した協働事業で、地域の中間支援組織（各地の「NPOセンター」など活動支援団体）が代表申請団体となる場合は、その協働グループ
※過去にドコモＭＣＦから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再支援」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。
※３の「協働グループ」でご応募の場合は、必ず「中間支援組織」を代表申請者としてください。

【助成対象活動テーマ】「子どもを守る」という視点から、次の表で分類した活動テーマのいずれかに該当するもの
１．不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
３．非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
４．子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など）
５．「軽度発達障害」（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）を持つ児童の支援活動
６．上記１から５以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

【助成の金額・件数】総額2,500万円以内　１件あたり50万円を標準とし、200万円を上限とする。

【助成期間】2006年10月１日〜2007年９月30日

【助成対象となる経費】助成対象事業に必要な次の経費
１．謝礼金　外部協力者への謝礼金、作業補助者（臨時アルバイト）への手当
２．旅費　交通費、宿泊費
３．物品購入費　備品費、機器類の購入費
４．賃借料　事務室、会議室等の借料
５．資料購入費　書籍、写真等の購入費
６．印刷費　検討資料、配布資料、報告書等の印刷費
７．通信費　郵便料金、電話料金、宅配費等
８．その他 　上記項目に該当しない必要経費
※以下のような支出、および助成金の使用は禁止します。
・事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフへの人件費
・助成対象事業から得られる収入（参加費・講師謝礼等）の他事業への充当
・自団体が支払い先となるような支出

【自己負担割合】助成対象事業の経費総額の20％以上

【助成金の支払い】2006年10月末予定

【申請期間】2006年４月25日（火）〜６月30日（金）（必着）

【申請方法】所定の申請書に必要事項を記入の上、郵送（簡易書留）によりＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ドコモMCF）宛てにあて送付してください。ホームページ（http://www.mcfund.or.jp/jyosei02.html）からダウンロード可。

【選考のポイント】１．活動計画の具体性・持続性
２．地域とのかかわり・ネットワークのひろがり
３．「守る」べき「子ども」たちに対する問題意識
４．健全な子ども育成のためのプログラムとしての妥当性

【申請書等送付先・問合せ先】〒107-0052東京都港区赤坂2-4-5　国際赤坂ビル19階　ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ドコモMCF）　TEL03-5545-7711　FAX03-5545-7722　E-mail:info@mcfund.or.jp
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登録日：2006年5月18日（木） [2]
「清水基金」平成18年度一般助成事業（〆切：平成18年７月末）
当基金は、清水建設（株）社長故清水康雄氏の遺志で、清水同族四家より拠出された清水建設株式により、心身障害児・者の福祉増進を図ることを目的として設立されました。
毎年、心身障害児・者の社会福祉施設を経営する社会福祉法人に対して助成事業を行っております。

【助成対象】次の社会福祉施設（公有のものは除く）を経営する社会福祉法人（無認可団体、個人を除く）
１．知的障害関係施設
２．身体障害関係施設（盲・ろうあ施設を含む）
※公費による補助や、他の助成団体等との重複申込を除く
※原則として１法人１件
※原則として開設後約１年経過した施設で、過去３年間当清水基金から助成を受けていない法人

【助成内容】施設福祉及び地域福祉に必要な建物（新築、改修、増改築）・車輌・機器等
※車輌は過去に当基金から車輌の助成を受けていない法人に限ります
※建物の改修・増改修は制限がありますので、必ず事前に連絡して下さい
※屋根塗装・ボイラー交換等の営繕工事は対象外

【創立40周年記念助成の対象】車輌について、前項の規定にも関わらず、過去３年間当基金から助成を受けていない法人については、過去に助成を受けていても今年度に限り再度対象とします

【選考基準】上記助成対象・内容に該当したものであり次の項目を重点に選考委員会で審査する。
１．必要度（利用者の生活向上・自立促進に寄与する事業かどうか）
２．期待度（助成する価値があるかどうか）
３．進取性（ノーマライゼーションの理念に基づく積極的な取組みをされているかどうか）
４．財務状況（法人の財務状況がどうか）
５．当基金からの過去の助成回数

【助成金額】総額は２億円（予定）（うち、記念助成枠2,500万円）
※原則として１法人当たりの助成金額は50万円以上700万円以内
※原則として申込法人が事業費の25％以上50％未満をを負担する

【申込の方法】当基金所定の申込用紙及び添付書類を提出してください
※申込書類の配布は４月下旬以降に行います。返信用封筒（Ａ４版、宛名記入、140円切手添付を同封の上郵送にて清水基金に請求するか、直接お越しください
※用意する添付書類は申込用紙に記載してあります

【申込受付期間】平成18年５月１日〜平成18年７月31日

【助成決定時期】平成19年１月末

【その他の留意事項】
※助成決定後当基金と交付に関する契約書を締結
※助成金の支払は建物新築の場合は上棟時と完成後の２回均等分割、その他の場合は原則として事業完了後に支払う
※必要により施設への事前訪問を行う
※応募書類は返却いたしません
※不明な点及び申込内容については、なるべく提出前に電話等で直接当基金へお問合せください

【申込先・問合せ先】〒103-0027東京都中央区日本橋3-12-2朝日ビルヂング３階　（社福）清水基金　TEL03-3273-3503　FAX03-3273-3505　E-mail:shimizu-kikin@muc.biglobe.ne.jp　URL http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/
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登録日：2006年5月18日（木）
ＮＨＫ厚生文化事業団　第18回地域福祉を支援する「わかば基金」（〆切：６／23）
「わかば基金」は地域に根ざした福祉活動をしているグループに支援金を贈り、その活動を支援しています。また、放送などでその活動を広く紹介して地域福祉の向上を目指しています。

【助成対象団体】地域で活発な福祉活動をすすめているグループ。例えば以下のような活動をしているグループです。
１．地域で暮らす高齢者や障害者の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
２．障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
３．文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。
４．福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
※ただし、次のようなグループは対象外。
１．行政や他財団等からの助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で受けている。
２．法人格をもっている（ただし、ＮＰＯ法人は申請可）。
３．人件費や家賃など、活動運営経費や実施済の事業への補てんを目的に申請している。

【助成金額】１グループにつき上限70万円。およそ15グループを支援予定。

【申込方法】申請書に必要事項をもれなく記入のうえ、下記申込先へ郵送（FAX・E-mailでの受付不可）。申請書はホームページ（http://www.npwo.or.jp/）からダウンロード可。

【その他】１．支援決定後、支援金の使途項目は変更できません。
２．支援先に選ばれたグループには、活動の様子について、放送等の取材に協力していただく場合があります。
３．年度内に支援金使途を含めた活動報告書を提出していただきます。

【締切日】平成18年６月23日（金）＜必着＞

【決定時期】平成18年10月上旬

【申込先・問合せ先】〒540-8501大阪市中央区大手前4-1-20　NHK大阪放送会館内　（社福）ＮＨＫ厚生文化事業団　近畿支局　TEL06-6937-3412　FAX06-6941-0830
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登録日：2006年5月15日（月） [2]
ユニベール財団　平成18年度市民活動助成について＜〆切：平成18年７月末＞
高齢者を対象とした市民活動は、これからの社会を支えていくために不可欠な社会資源となっています。一方、高齢者自身の社会参加も活発になっています。
ユニベール財団では、豊かで活力ある長寿社会の実現をめざして、一人ひとりが生き生きと充実した人生を送ることができる新しい世紀の社会づくりやコミュニティ再構築等の活動に助成を行います。
21世紀は、また、「グローバル市民社会」と言われます。活動は国内に止まらず、世界に拡げて、助け合うことが大事ではないでしょうか。当プログラムでは、国際支援・交流等を行っている市民活動団体にも広く活動助成を行います。

【助成対象】１．高齢者が活動する市民活動団体
２．高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行う団体

【助成期間および金額】１年間。原則として１件当り100万円を限度といたしますが、助成額については活動内容、及び規模により査定をさせていただきます。

【助成金の使途】市民活動、または催し物等の事業に直接要する諸経費（既に終了した活動・事業については含みません。）※より多くの団体に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた団体の応募はご遠慮いただいております。

【応募方法】当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご送付ください。（紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください。）なお、ご提出いただいた申請書はご返却いたしかねます。

【選考方法】当財団の選考委員会により決定させていただきます。採否の決定は文書によって通知いたします。なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。助成が決定した活動・団体につきましては公表いたします。助成年度もしくは事業完了後に「報告書」を提出していただきます。

【応募締切日】平成18年7月31日（必着）

【発表】平成18年11月1日予定

【助成金振込】平成18年11月下旬予定

【申請書類送付先】〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階　財団法人 ユニベール財団　Tel03-3350-9002　Fax03-3350-9008　URL http://www.univers.or.jp/univers.html
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登録日：2006年5月15日（月）
丸紅基金　平成18年度（第32回）社会福祉助成金＜〆切：平成18年6月末＞
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、昭和49年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。
設立の翌年、昭和50年より全国の福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続しており、本年で32回目を迎えました。
つきましては平成18年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。

【助成対象】１．申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること。（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
２．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
３．助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。
４．一般的な経費不足の補填でないこと。
５．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと。

【助成金額・件数】助成金総額は１億円を目処とし、50件以上の助成を行います。助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、原則として、200万円を上限とします。

【申込方法】申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と共に事務局宛に、ご送付願います。

【添付書類】
１．定款（任意団体の場合は、規約などの内部規定）
２．役員名簿（住所、氏名、年令の記載があるもの）
３．申込団体および申込対象施設の決算書（収支計算書、貸借対照表）
４．対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
５．団体・施設の案内書（最近の刊行物があれば、併せて添付してください）
６．本部および申込対象施設の所在地地図
なお、申込書など申込関係書類は、ホームページ（http://www.marubeni.co.jp/kikin/boshu.html）からダウンロードしてください。ダウンロードができない場合は、ファックス、ハガキ、または、E-メールにて、郵便番号と住所・団体名・担当者名・電話番号・ファックス番号を明記の上、当基金にご請求ください。

【申込受付期間】平成18年4月17日（月）〜6月30日（金）消印有効

【問い合わせ・申請先】〒108-0014 東京都港区芝5-20-6 丸紅東京本社 三田別館4階 社会福祉法人 丸紅基金　TEL03-5446-2474・2475　FAX03-5446-2476　E-mail:mkikin@marubeni.com
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登録日：2006年5月3日（水）
綾部市　平成18年度「地域福祉活動事業補助金」＜予算内＞
予算の範囲内で助成され、設備費等は対象となりません。まずはご相談ください。

【事業目的】高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるよう、自治会等を単位として構成するボランティアグループが、高齢者を対象として自主的に行う地域でのふれあい活動等に対し補助金を交付します。
●65歳以上の高齢者を対象とします
●3人から10人程度の地域住民のグループが行う事業
●国、府、市その他団体から補助を受けた事業を除きます
【事業内容】　　　　　　　　　　　
＜1＞高齢者等への定期訪問、話し相手、買い物、配食、外出介助、家事など、日常生活援助活動
＜2＞交流会の実施及び留守番等の介護者支援活動
＜3＞援助活動のための話し合い、学習を通じ地域実態の把握及び情報交換や福祉への理解を深める活動
＜4＞高齢者が通所により、介護、給食、送迎、レクリエーション等のサービスを受けるなど日常生活の支援や介護者の負担を軽減する活動
＜5＞その他地域福祉活動で市長が必要と認めるもの
【補助金額】＜4＞は100万円、その他は10万円を限度。（予算の範囲内）
【問い合わせ】綾部市役所福祉保健部　高齢者介護課42-3280（代）
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登録日：2006年5月2日（火）
綾部市　平成18年度「シルバー・チャイルドハウス事業補助金」＜予算内＞
予算の範囲内で助成されます。まずはご相談ください。
【事業目的】
高齢者と児童がふれあい、学びあうことにより地域の子育てを一層充実させるとともに、高齢者が生きがいをもって社会参加活動ができることを促進するために、高齢者が児童との各種ふれあい事業を実施する場合に、予算の範囲内において補助を行います。
【事業内容】65歳以上の高齢者のグループで、０歳から小学校６年生までの児童を対象に、年10回以上の「ふれあい活動」（お年寄りと児童が楽しく交流することで◎郷土の文化や歴史を教えてもらったり◎昔の遊びを教えてもらったり◎生活の知恵を教えてもらったりして、楽しく交流する活動）
【補助金額】１回当たり5,500円に実施回数を乗じて得た額と実際に事業に要した経費のいずれか少ない方の額。
（年額300,000円を限度）
【問い合わせ】綾部市役所福祉保健部　民生児童課42-3280（代）
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登録日：2006年5月1日（月）
綾部市社協「 きばってます!!福祉活動応援資金」＜〆切平成18年6/20＞
地域福祉を進めていくための活動は、これからの社会を支えていくためにますます重要性が高まり、だれもが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民による地域住民のための活動が求められています。この資金は、積極的に取り組んでいる地域に根ざした活動の自立・向上を目的に応援をします。
【対象の活動】
綾部市内において非営利活動グループ（市民活動・ボランティア活動・当事者支援活動・NPO法人等）がおこなう地域福祉活動。※ただし、NPO法人をのぞく法人格をもつ団体は対象外となります。

例えば…難病患者や高齢者・障害者などを対象とした交流会や研修会・講習会・スポーツ振興・サロン活動・料理教室・見守り活動、各活動グループのＰＲパンフレット作成などの啓発活動、障害児の遊び場づくりやリハビリ活動、ユニバーサルデザイン用具作成などの研究活動、相談活動、災害援助活動、etc…

上記の事業実施にかかわる会議費、事務費、資材費、通信費、備品購入費、市外旅費その他事業実施に必要な経費。※ただし、飲食費、修繕費、人件費としての使用は認めないものとします。

【助成額】　　１団体10万円を限度　　　
【申請期限】　6月20日（火）

※詳細については、綾部市社会福祉協議会事務局
　（TEL43・2881 FAX43-2882）までお問い合わせ下さい。
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登録日：2006年4月10日（月）
（財）太陽生命ひまわり厚生財団「社会福祉助成事業」＜〆切：平成１８年６／30＞
＜事業助成＞
【対象団体】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ（法人格の有無は不問）
【事業内容】在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業
（１）在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業
（２）在宅高齢者または在宅障害者の家族に対し介護負担の軽減にかかわる支援をする事業
（３）在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する費用
【助成金額】１件につき20〜50万円（総額2,000万円）

＜研究助成＞
【対象団体】非営利の民間団体等および個人
【事業内容】老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査
【助成金額】１件につき30〜70万円（総額300万円）

＜共通＞
【決定時期】平成18年9月中旬
【申込方法】所定の申込書に必要事項を記入して郵送（FAXによる提出は不可）。応募申込書は、6月20日までに応募申込者の団体名、住所、TEL、FAX、担当者名を記入してFAXまたは郵便で請求してください。
【締切日】平成18年６月30日(金)必着
【応募申込書請求先・提出先】〒103-0027東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命ビル内 （財）太陽生命ひまわり厚生財団 事務局　TEL・FAX03-3272-6268　URL http://www.taiyo-seimei.co.jp/
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登録日：2006年4月4日（火）
ニッセイ財団「高齢社会先駆的事業助成」＜〆切:平成18年５月末＞
　当財団では、21世紀高齢者社会が「老若男女が長寿を喜び合うことのできる、活力ある共生社会」となることを願い、下記の助成の概要のとおり、実践的研究助成と先駆的事業助成を行います。

＜実践的研究助成＞

【テーマ】�々睥霄圓亮�立・ケア・自己実現・社会参加を探求する実践的研究
��高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究
�Ｇ�知症高齢者の予防からケアまでを探求する実践的研究

【助成金額】総額1,600万円以内　５〜６件程度

【応募締切】平成18年６月14日（水）消印有効

＜先駆的事業助成＞

【テーマ】�々睥霄圓亮�立・ケア・自己実現・社会参加を推進する先駆的事業
��高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域社会システムづくり(の先駆的)事業
�Ｇ�知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業

【助成金額】総額2,400万円以内　２件程度

【応募締切】平成18年５月31日（水）消印有効

＜共通＞

【申込方法】所定の申請書に記入の上郵送。申込書・応募要綱はホームページ（http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/）からダウンロードできます。※メール申請は不可。

【問い合わせ先】〒541-0042大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日生今橋ビル４階　ニッセイ財団　高齢社会助成事務局　TEL06-6204-4013
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登録日：2006年4月3日（月） [2]
大同生命厚生事業団「ｻﾗﾘｰﾏﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動助成」<〆切：平成18年5月末
【助成趣旨】サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。ただし、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。

【対象となる活動】（1）高齢者福祉に関するボランティア活動
（2）障害者福祉に関するボランティア活動
（3）こども（高校生まで）の健全な心を養うための交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの例えば、�，海匹發塙睥霄圓箸慮鯲�
�△海匹發罰姐饋佑箸慮鯲�
�７鮠錣里海匹發半祿欧鮖�つこどもとの交流
�い海匹發汎�く人々（職人、農家、芸術家など）との交流
�ド堙亶算�、ひきこもりのこどもとの交流
など、ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

【助成金】１件20万円以内（総額600万円・30件以内）

【資金使途】直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。

【応募方法】所定の申込書に記入のうえ、下記応募先へ送付（Ｅメールでの提出は不可）。申込書は当財団のホームページ（http://www.daido-life-welfare.or.jp）よりプリントしてください。

【応募期間】平成18年４月１日より平成18年５月31日迄（必着）

【応募先及び問い合わせ先】〒550‐0002大阪市西区江戸堀１丁目２番１号　（財）大同生命厚生事業団事務局　TEL06‐6447‐7101　FAX06‐6447‐7102　E-mail:info@daido-life-welfare.or.jp
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登録日：2006年4月3日（月）
損保ジャパン記念財団　平成18年度「社会福祉助成」＜〆切：平成18年４月末＞
昭和52年10月に設立された損保ジャパン記念財団（旧安田火災記念財団）は、財団創設以来の主たる事業の１つとして、わが国の福祉及び文化の向上に資することを目的に、障害者の在宅福祉活動を行う団体に対する助成を法人格の有無を問わず行ってまいりました。（累計助成件数　約1,600件、累計助成額　約10.5億円）
当財団では、福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得されることにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福祉の向上に大きく貢献していただくことを期待し、平成11年４月よりNPO法人化を支援する助成事業を開始しました。

【対象者】社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体。但し、平成18年度中に設立認証申請を行うことが原則。（所轄庁受付日が、平成18年４月１日から平成19年３月31までのもの）

【活動内容】障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動。

【選考基準】（１）過去の活動実績を重視します。
（２）障害者福祉活動団体を優先します。
（３）団体としての将来性、事業の将来性を考慮します。
（４）団体としてNPO法人化の合意が得られた団体を優先します。
（５）出来るだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮します。

【助成金額】１団体30万円まで（平成17年度実績は69件）

【資金使途】人設立に関する費用であれば使途は問いません。※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、平成18年度末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。

【応募方法】所定の申込書に内容記載の上、下記宛先に必ず郵送でお願いします。

【申込書請求】ホームページ（http://www.sompo-japan.co.jp/foundation）からダウンロード可。当センターにもあります。

【申込期間】平成18年４月１日(土)〜４月30日(日)当日消印有効

【助成時期】６月に社会福祉選考委員会による選考、７月上旬に助成予定。

【問い合わせ・申込書送付先】〒160-8338　東京都新宿区西新宿１-26-１　損保ジャパン本社ビル37階　財団法人損保ジャパン記念財団　社会福祉助成係　TEL03-3349-9570　FAX03-5322-5257　E-mail:fvgp3340@mb.infoweb.ne.jp
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登録日：2006年3月2日（木）
「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成事業＜〆切：平成18年５月末日＞
※下記のグループ活動は助成の対象となりません
�）椽�成を過去3年以内に受けたことのあるグループ。
�∀型優�ラブ。
��社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等の法人格を有する団体。

高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
【助成対象グループ】地域社会で高齢者のための活動を進めている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
�．椒薀鵐謄�ア数　10人〜50人程度。
��結成以来の活動実績2年以上。
【助成対象となる活動】
�｜楼茲粒萋阿覇睛討�先駆的かつ他の範となるもの。
�∈Ｆ�のニーズに対応死した内容で継続性の高いもの。
�３萋阿諒�法に工夫が見られ、他に普及したいもの。
【助成対象となる具体的な活動および使途目的等】在宅および施設等いずれの場所でのボランティア活動であるかは問いません。ボランティア活動に直接使用する用具・器具類の購入に限定いたします。（材料費は除く）
※継続したボランティア活動が可能となるものを優先します。
※一般的な運営経費（事務経費等）の補填、研修事業に関する経費等は対象となりません。
【助成金額およびグループ数】助成金額：１グループにつき10万円を限度とする　助成団体数：150グループ程度を予定
【応募方法】所定の申請書に、都道府県または最寄の市区町村社会福祉協議会の推薦を得て送付すること。
【申込期限】平成18年５月末日必着
【申請書送付及び問合せ先】〒100-0011東京都千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行本店内　（財）みずほ教育福祉財団　福祉事業部（担当：藤井）TEL03-3596-4532　FAX03-3596-4531
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登録日：2006年3月1日（水）
近畿ろうきんＮＰＯアワード＜〆切：平成18年３／31＞
近畿ろうきんでは、阪神・淡路大震災から10年にあたり、労働団体・事業団体との協働のもと、震災を振り返り、忘れず、その経験を生かして地域の一員として未来に向かって安心・安全を継承していく「阪神・淡路大震災10年事業」を展開してきました。
その中のひとつとして、災害支援活動を進めるＮＰＯ団体への助成事業である標記プログラムを実施することになりました。
防災・減災・被災地支援など「未来に生かす」多種多様な プログラムの応募を、心よりお待ちしております。

【対象プログラム】平成18年４月１日〜平成19年３月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続事業も可）で、以下のいずれかの災害支援事業とします。
（１）被災地救援の活動
例：新潟中越地震の復興活動、被災者への理美容サービス、仮設住宅から引越しの支援など
（２）防災や災害弱者（高齢者・障害者など）への支援活動
例：子ども達への防災セミナー、視覚障害者に向けた点字用ハザードMAPづくりなど
【助成総額】総額250万円（大賞50万円×１団体、優秀賞30万円×２団体、奨励賞20万円×７団体（団体数は予定））
【応募要件】（１）NPO法人、ボランティア団体などの非営利の市民活動団体（任意団体を含む）
※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、民法上の公益法人、社会福祉法人等の特別法による法人、営利企業は除く。
（２）近畿2府4県に、団体の主たる事業所を置いていること。
【応募方法】申請書に必要事項を記入の上、提出書類を添付して、郵送にて送付下さい。
【申込期間】平成18年２月15日（水）〜３月31日（金）必着
【お問合せ・申込先】〒540-8523大阪市中央区森ノ宮中央1-10-14　近畿労働金庫 地域共生推進センター（担当/西・坂野、受付/月〜金､８:50〜17:10）Tel06-6942-1908　Fax06-6941-6439　URL　http://www.rokin.or.jp/news/topics.html
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登録日：2006年2月6日（月）
日本財団「2006年度改装事業」助成金（〆切：平成１８年３／20）
【助成対象事業者】NPO法人・任意団体

【対象事業】（１）既存の福祉施設を改装する事業　（２）既存建物を改装し、新たに福祉施設を整備する事業　（３）小規模作業所における作業用機器を整備する事業

【助成率】９０%以内

【助成金限度額】（１）・（３）：５０万円　　（２）：１００万円
※老人の入居施設を整備するものは対象外です。
※小規模作業所において、既存施設の改装と機器整備を行う場合の助成金限度額は、それぞれの限度額を合算して100万円とします。

【対象となる事業の実施期間】2006年4月1日以降に開始し、2007年3月31日までに完了することを原則とします。

【申請の受付期間】第1回：2月1日(水)〜3月20日(月)、第2回：5月1日(月)〜6月20日(火)、第3回：8月1日(火)〜9月20日(水)（ただし、インターネット申請での第1回募集期間は2月6日（月）〜3月20日（月））
※助成金の助成契約締結前に改修工事の契約をした事業は、助成金の対象となりませんのでご注意下さい。また、助成金の助成契約締結後にこのことがわかった場合は、助成金の交付決定を取り消します。

【申請手続き】（１）インターネットによる申請：インターネット上で申請書を作成し、申請することができます。詳しくはWebサイトhttp://portal.zaidan.info/をご覧下さい。（２）所定の申請書による申請：必要事項を記入し、郵送、宅配便等にてお送り下さい。

【提出先・問い合わせ先】〒107-8404　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団「2006年度改修・改装申請係」TEL03-6229-5111
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登録日：2006年1月5日（木）
日本郵政公社「平成18年度国際ボランティア貯金寄附金配分申請」＜〆切：３／15＞
日本郵政公社は、国民参加による草の根の海外援助活動を支援し、開発途上地域の人々の福祉の向上に貢献することを目的として、平成３年１月に国際ボランティア貯金の取扱いを開始しました。多くの皆様にご賛同をいただき、平成17年３月末現在の加入件数は2,741万件を超えました。また、配分総額はこれまでに約182億円に上り、世界93の国と地域で実�